中小企業の法人税率15％に引き下げ(HOTNAM)
財務省は、改正を提案している5つの税法のうち事業所得税(法人税)法について、中小企業に対する減税を提案している。
▽零細企業：年間総所得30億ドン(約14万ドル)未満であれば税率15％を適用する。
▽社会保険加入労働者が年平均200人以下で、総所得30億〜500億ドン(約14万〜227万ドル)であれば、税率17％とする。
その年度の企業所得に応じて税率を15％か17％か確定する。
この税制を利用するための子会社設立を防止するため、親−子会社形式で運営している企業、および親会社が25％以上を出資する企業には、この税率は適用しない。
