ジェトロ「ベトナム経済セミナー」、宇都宮で6月27日開催

日本貿易振興機構(ジェトロ)日本貿易振興機構(ジェトロ)栃木は、6月27日(火)の14時から16時30分まで、「ベトナム経済セミナー」を開催する。

　同セミナーでは、ベトナム経済の最新事情とともに、外国人材活用の方法と支援制度について説明する。また、「新輸出大国コンソーシアム事業」の一環として、海外展開を目指す中堅・中小企業の高度外国人材の活用のため、外国人材の定着化や育成のポイントについても解説する。

　開催場所は、TKPガーデンシティ宇都宮9階会議室「シリウス」(栃木県宇都宮市東宿郷2-4-4アパホテル宇都宮駅前内)。参加費無料、定員50人。同セミナーの詳細及び申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは6月23日(金)。

ノイバイ空港に駐車場と商業施設の建設提案

ベトナム国内の主要空港を運営するベトナム空港総公社（ＡＣＶ）はこのほど、ノイバイ国際空港に駐車場とショッピングセンターを建設する案を運輸省に提出した。総投資額は2,000億ドン（880万米ドル、約９億6,440万円）〜3,000億ドンを見込んでいる。６日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。

ＡＣＶによると、ノイバイ空港の第１旅客ターミナルビル（Ｔ１）拡張部（Ｅホール）の供用が2014年１月に開始され、バイクや自転車の駐輪場が管制塔近くに移設された。ただ、面積が500平方メートルと狭く施設の老朽化も進んでいるため、同社の取締役会が管制塔近くの1.3ヘクタールの用地に駐車場とショッピングセンターを建設する案を承認した。

航空以外のサービスを提供する営業権を、タンロン・インフラ投資社（ＴＪＣ）に譲渡する形を取る。駐車場とショッピングセンターの面積は約１万5,600平方メートルで、バイクと自転車約2,000台余りと自動車350台の駐車スペースを確保するという。


関連国・地域： ベトナム
関連業種： 運輸・倉庫

１〜５月の輸入車、３％増も増減繰り返し

ベトナム統計総局（ＧＳＯ）が発表した2017年１〜５月の完成車（ＣＢＵ）の輸入状況によると、直近４カ月は輸入台数と金額が増減を繰り返しており、通年の見通しが困難となっている。５日付トイバオキンテー電子版が報じた。

ＧＳＯと税関総局によると、単月のＣＢＵ輸入台数と輸入額は、１月が7,338台（１億5,300万米ドル＝約168億円）、２月は8,027台（１億5,800万米ドル）、３月は１万1,185台（１億8,000万米ドル）、４月は6,962台（１億7,000万米ドル）、５月は9,000台（１億8,700万米ドル）だった。１〜５月の合計では、輸入台数が前年同期比約３％増の約４万2,500台、輸入額が同約13％減の約８億5,000万米ドルとなった。

ＣＢＵ輸入の不安定さは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由貿易地域（ＡＦＴＡ）に基づくＡＳＥＡＮ物品貿易協定（ＡＴＩＧＡ）による18年の輸入関税撤廃と、自動車輸入業者の基準に関する新たな規定を待ち望む消費者の心理によるものとみられている。

ベトナム商議所と覚書締結

出羽商工会（上野隆一会長）とベトナム商工会議所（ブー・ティエン・ロック会頭）の業務協力と友好関係に関する覚書（ＭＯＵ）の締結がこのほど、東京・ホテルニューオータニで行われた。上野会長とロック会頭が互いにサインし、今後、出羽商工会管内の事業所にベトナム実習生を派遣していくことなどを確認した。

　鶴岡・酒田両職業安定所管内の有効求人倍率はともに1・5倍を超え、人手不足の状況となっている。こうした背景を受けて今年春、上野会長ら出羽商工会関係者がベトナムを訪問。人や技術、物流の交流を進めていこうと働き掛けた。

　締結は今月5日の「ベトナム投資カンファレンス」（ベトナム計画投資省と日本貿易振興機構主催）の席上で行われ、ベトナムのグエン・スアン・フック首相立ち合いの下でサインを交わした。

　現在、出羽商工会管内では5つの事業所から合わせて25人前後の「ベトナム実習生を受け入れたい」との意向があるという。

　同商工会の田澤宏之事務局長は「ベトナム側にとっても国内の優秀な人材を日本に派遣し、技術や経理、人事管理などを習得させて将来、会社経営を任せられる人材を育てたい思いがある。締結は、こうした双方の思惑が一致して実現した。ベトナムの首相からも心強い声を掛けていただき、大変ありがたく思っている。今後も地域経済の活性化につながるよう一つ一つ物事を具体化していきたい」と話していた。

米オールドネイビー、きょう１号店オープン

カジュアル衣料大手の米ギャップ（ＧＡＰ）はきょう９日、傘下の低価格帯ブランド「オールドネイビー」のベトナム１号店をホーチミン市１区ドンコイ通りのショッピングモール「ビンコムセンター」にオープンする予定だ。７日付ダウトゥ電子版が報じた。

ベトナムは、オールドネイビーがフランチャイズ（ＦＣ）事業を展開する国・地域としては８カ所目となる。ベトナムでのフランチャイズ・パートナーは、地場コングロマリット（複合企業）アイメックス・パンパシフィック（ＩＰＰ）傘下のＡＣＦＣとＣＭＦＣの２社で、国内でのブランドや小売りの管理を担う。

１号店の店舗面積は644平方メートル。11日まで全品30％引きの開店セールを実施する。


関連国・地域： ベトナム／米国
関連業種： アパレル・繊維／商業・サービス

日本電産、ホアラック団地に５億ドル投資

日本電産は８日、ハノイ西部のホアラック・ハイテクパークに約５億米ドル（約547億円）を投資する計画を発表した。ＤＣブラシレスモーターなどの省エネ高性能モーターや、ロボットなどの高性能機器用モーターの需要拡大に対応する。

５日にハノイ市とベトナム科学技術省との間で投資に関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。

日本電産はホーチミン市のサイゴン・ハイテクパーク（ＳＨＴＰ）を中心に、グループ10社がベトナム展開している。これまでの投資額は約800億円で、従業員は約２万人、売上高は約1,000億円の規模に成長している。


関連国・地域： ベトナム／日本
関連業種： 製造一般