ホテル Quadria Capital、ホーチミン市FV病院に出資

Quadria Capital、ホーチミン市FV病院に出資

　アジアのヘルスケアファンドQuadria Capitalは7月11日、ホーチミン市のFV病院への出資が完了したことを発表した。

　出資額や出資率は明らかにされていないが、Quadria Capitalによると出資は、地域内のQuadria Capitalのクリニック・医療サービスネットワークと結びついた、中部や南部でヘルスケア、診療サービスを提供する専門科サービスを行うセンター設立に用いられる。

　Quadria Capitalにとって最も新しい投資であり、同ファンドの2015年以降の東南アジアにおける3つ目の投資。

　FVは、ベトナム南部で唯一、国際的な医療施設評価認証機関JCI認証を受けている病院で、130人のベトナム人と外国人の医師を含む950人のスタッフで、30科のヘルスケア・医療サービスを提供している。

　Quadria Capitalは、ヘルスケア・医療業界への投資を専門に行う独立したファンドで、管理する資産は15億ドルを超える。

ベトナムホーチミン：70種類のクラフトビールが楽しめるビアホールが人気

ホーチミン：70種類のクラフトビールが楽しめるビアホールが人気

ベトナムでビールと言えば、大衆飲み屋のビールメーカーの瓶や缶ビール、ハノイ市の旧市街地やホーチミン市1区ブイビエン通りなどのバックパッカーエリアで小さなプラスチック製のイスとテーブルで飲むアルコール度数3％程度のビアホイ(生ビール)が知られている。しかし、2年前からベトナムでもクラフトビールの製造が盛んになり、現在では各地でクラフトビール工場を併設したビアホールが国内外の客を誘致している。米国のニュース専門放送局CNNが報じた。

　商工省によると、ベトナムにおける2016年のビール消費量は38億Lでアジア第3位、製造元別シェアはタイガービールやサイゴンビール・アルコール飲料総公社[SAB](サベコ＝SABECO)、生ビールが大半を占めるという。

　一方で、ホーチミン市ではプラチナム(Platinum)、パスタ―ストリート・ブル―イング・カンパニー(Pasteur Street Brewing Company)、ウィンキング・シール(Winking Seal)、ハート・オブ・ダークネス(Heart of Darkness)、ファジー・ロジック(Fuzzy Logic)などのクラフトビールがメジャーになってきている。

　パスタ―ストリート・ブル―イング・カンパニーは2015年に2人の米国人が創業した。同社ではホップを米国から、麦芽を欧州から仕入れているが、ダラットコーヒーやパッションフルーツ、ドリアンなどベトナムの原料を加えることで70種類のビールを取り揃えている。

　その創作力から、2016年にはアジア地域におけるビールコンテスト「アジアン・ビール・メダル」の3部門で金賞を受賞した。同社のビールは2017年末にマレーシア、オーストラリア、香港、米国、欧州、日本への輸出が開始される予定だ。

　クラフトビール界では、外国人オーナーだけでなくベトナム人も奮闘している。ベルギーに本社を置き、世界各国に製造拠点を持つ酒類メーカーのアンハイザー・ブッシュ・インベブ (Anheuser-Busch InBev N.V.)で勤務経験のあるチュオン・ロックさんは、ホーチミン市1区にイースト・ウェスト・ブルーイング(East West Brewing)を立ち上げた。

　客に1杯のビールに10万VND(約505円)を払わせることは大きなチャレンジだったが、ビアホールに工場を併設し製造工程を見学してもらうことで客の支持を得ることに成功した。ロックさんは当初、顧客層には外国人観光客やホーチミン市在住の外国人を想定していた。ところが、2016年年初6か月における顧客の85％がベトナム人だったといい、経済発展に伴うベトナム人の中流層の増加に驚きを見せるほどだ。

ベトナム 国防省傘下の企業グループや総公社、経営幹部は高級軍人

国防省傘下には21社の企業グループや総公社があり、遠隔地やへき地の経済社会発展、人民の物質的・精神的生活レベルの改善、国境や離島の国防・安全保障に貢献している。これらの企業の経営幹部には、いずれも高級軍人が就任しているのが現状だ。

　会長・社長職にある将級の軍人は9人で、内訳は上将1人、少将6人、准都督(海軍の少将級)2人。多くの企業の会長・社長職は大佐が務める。唯一の例外は789総公社で、中佐が社長だ。789総公社はタインアン総公社の子会社で、789の会長とタインアンの会長・社長をグエン・クオック・ズン少将が兼務している。

　バンスアン総合輸出入総公社とその子会社である軍隊石油総公社も、バンスアンの会長と軍隊石油の会長・社長をダオ・ゴック・タック少将が兼務する形を取っている。

　ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル＝Viettel)には社長1人と副社長7人がいて、階級は少将が3人、大佐が3人、上佐が2人。タンカン・サイゴン総会社(サイゴンニューポート＝Saigon Newport＝SNP)には社長1人と副社長9人がいて、2人の准都督が会長と社長を務めている。ベトナムヘリコプター総公社(VNH)は、会長と社長を1人の少将が兼務している。

ベトナム ベトナムのLCC、ベトジェットエアの特徴を紹介

ベトナムのLCC、ベトジェットエアの特徴を紹介

ベトナム最大の格安航空会社、ベトジェットエア(Vietjet Air)について特徴や予約時の注意点などを詳しく紹介します。

ベトナムを訪れる日本人旅行者はここ数年順調に増加していて、昨年は過去最高となる74万人を突破。ベトジェットエアは日本就航も予定しているということで、今後同社のフライトを利用する日本人も増えるのではないかと思います。

就航先に合わせ、現在はベトナム語、英語、タイ語、韓国語、中国語（繁体字、簡体字）に対応。公式サイトでの予約方法自体は特に難しい点は無いものの、就航都市が増えたことでやや使いづらくなっています。日本路線を開設する際には当然日本語ページも用意されるでしょう。

ビキニ航空

この航空会社は有名にしたのは何といっても新路線就航を記念して2012年に機内で行なった水着ダンスショー。これが口コミで一気に話題となり、これ以降はビキニ航空(Bikini Airline)という代名詞で世界中にその名を知られるようになりました。

無許可でイベントを行なったということでベトジェットエアはベトナム政府から罰金を受けたものの、その後もう一度同様のショーを行なっています。最初から批判を覚悟で話題性を狙ったものだということは間違いなく、それが思惑通り成功した形ですね。

この時実際にビキニを着用していたのはモデルたちで、通常ベトジェットエアのフライトアテンダントたちが着ている制服はカジュアルスタイル。同じ東南アジアのLCCでもエアアジアのようにセクシーなユニフォームではありません。

ベトナム「稼げる」と勧誘され、借金して日本へ：急増する日本語学校留学生の“闇”

日本国内の教育機関に在籍する留学生の数は、2016年の年末時点で過去最高の27万7331人に達した。12年からの4年間で約10万人の増加である。政府が20年の達成を目指す「外国人留学生30万人計画」も、17年中に実現する可能性が高い。

留学生の増加に対し、異を唱える人はほとんどいない。外国人労働者や移民の受け入れには反対する人も、「留学生」と聞けば外国人観光客の増加を喜ぶがごとく歓迎する。

だが、急増している留学生の多くが、勉強よりも出稼ぎが目的だとしたらどうか。本来は「留学生」として入国を許されないはずの外国人が来日し、さまざまな形で食い物にされた揚げ句、不法残留や犯罪を引き起こす原因になっているとしてもなお、留学生を増やすべきだと言えるだろうか。

「急増」の中身はアジアの新興国出身者

留学生を国籍別に見ると、数年前までは全体の6割を中国人が占めていた。しかし、近年は中国人留学生の数はほとんど増えていない。代わって急増中なのが、ベトナムやネパールといったアジアの新興国出身者である。とりわけ目立つのがベトナム人で、過去4年間で4倍以上の6万2422人まで膨らんでいる。

その理由について、新聞などではよく「日系企業の現地進出が増え、日本語学習熱が高まっている」といった解説がなされる。だが、それは全く的外れな指摘だ。彼らが日本を目指すのは、日本に行けば「稼げる」からに他ならない。

留学生には「週28時間以内」でのアルバイトが認められる。そこに目をつけ、斡旋するブローカーが「日本に留学すればアルバイトで簡単に月20万〜30万円は稼げる」といった具合に宣伝し、希望者を集めているのだ。

借金し、ブローカーのあっせんで日本語学校へ

ベトナムの庶民の月収は1万〜2万円ほどに過ぎない。「月20万〜30万円」と聞けば、希望者が殺到するのも当然だ。その結果、日本への「留学ブーム」が起きている。筆者が4年にわたって取材してきた印象では、現在急増中のベトナムやネパール出身の留学生の大半は出稼ぎ目的の“偽装留学生”である。

そうした“偽装留学生”の日本での入り口となるのが日本語学校だ。その数は過去10年で200校以上も増え、全国で600校を超すまでになった。ベトナムなど新興国で起きている日本への「留学ブーム」が、「日本語学校バブル」を生んでいるのだ。

日本へ留学するには、日本語学校の初年度の学費やブローカーへの手数料などで150万円程度が必要となる。ベトナムなどの庶民にとっては気の遠くなるような金額だ。しかし彼らは家や田畑などを担保に金を借り、留学費用を工面する。新興国では経済成長が続いているとはいえ、庶民の暮らしは厳しい。そんな中、「留学」を装っての出稼ぎに一家の夢を託し、若者を日本へと送り出す。

一方、日本政府は留学ビザ取得のための条件に「経費支弁能力」を課している。アルバイトなしでも生活でき、学費も払える外国人に限ってビザが発給されるのだ。しかし新興国では、よほどの特権階級でもなければ経費支弁能力などない。そこで留学希望者は銀行や行政機関に賄賂を払い、ビザ取得に必要な書類を用意する。預金残高や親の年収といった必要事項にでっち上げの数字が記された証明書をつくり、支弁能力があるように見せかけるのだ。そうした手続きもブローカーが担ってくれる。

書類の数字がでっち上げだということは日本語学校、さらにはビザを発給する入国管理当局も分かっている。しかし、学校は自らのビジネス拡大のため、入管は「留学生30万人計画」実現のため、支弁能力のない外国人までも受け入れる。

「見えない場所」での単純労働

“偽装留学生”は来日後、貴重な労働力となる。日本では今、肉体労働を担う人手が圧倒的に足りない。だが、政府は外国人が「単純労働」を目的に入国することを認めていない。「技能実習生」という名目で約21万人の単純労働者を受け入れているが、実習生が働けるのは繊維・衣服関係、機械・金属加工などの中小工場、建設現場、農業・水産加工業といった74職種に限定されている。それ以外にも人手不足に悩む業種は数多い。

そうした現場で留学生が重宝される。

留学生のアルバイトと言えば、コンビニや飲食チェーンを想像しがちだ。しかし、留学生頼みが最も著しい現場は、私たちが普段は目にしないところに存在する。スーパーやコンビニで売られる弁当や総菜の製造工場、宅配便の仕分け、ホテルの清掃、新聞配達などである。

いずれも日本人が嫌がる夜勤の肉体労働で、賃金も最低レベルに過ぎない。複数のアルバイトを掛け持ちし、「週28時間以内」という就労制限を超えて働いても、「月20万−30万円」はなかなか稼げない。だが、ブローカーのうそに気づいたときには手遅れだ。借金を抱えたまま母国に戻れば、一家は破産してしまう。“偽装留学生”は借金返済のため、日本での出稼ぎを続けていくしか道はない。

日本語学校に在籍できるのは2年間に限られる。その後の彼らを待ち受けるのが、留学生の受け入れで生き残りを図ろうとしている大学や専門学校だ。日本人の少子化によって、私立大学の半数近くは定員割れを起こしている。専門学校に至っては、状況はさらに深刻だ。入学金と学費さえ払えば、日本語能力など問わず外国人を受け入れる学校はいくらでもある。こうして“偽装留学生”たちは学費と引き換えに「留学ビザ」を更新し、日本で出稼ぎを続ける資格を得る。

「労働力がほしい」：地方にも続々日本語学校が開校

日本語学校などは、かつてはアルバイトの見つけやすい都市部に多かった。しかし最近では、過疎に悩む地方にも続々誕生している。

2015年には奄美大島、16年には佐渡島といった意外な場所に日本語学校がつくられた。17年秋には東京都奥多摩町で廃校になった中学校舎を使って日本語学校が開校する。岡山県瀬戸内市では18年の開校を目指し、留学生誘致のための専門学校計画が進んでいる。瀬戸内市のケースもまた、廃校になった小学校舎が再利用される。

瀬戸内市は私の故郷でもあるが、高齢化によって約3万8000人の人口は減る一方だ。特産品であるカキの養殖現場などでは人手も不足している。そこで留学生を受け入れ、労働力として活用したいようだ。彼らの寮に空き家を提供すれば、増え続ける空き家の対策にもなる。そこで市は「地域活性化」のため、格安の賃料で校舎を提供するらしい。

「留学生で町おこし」を図ろうとする自治体は、今後も全国で増えていくに違いない。だが、思惑どおりに事は運ぶだろうか。

増える不法残留者：借金を抱え母国に戻れず

外国人不法残留者の数は今年1月1日時点で6万5270人に達し、3年連続で増加中だ。国籍別ではベトナム人の増加が際立っていて、前年比約35パーセント増の5137人を数える。元留学生の不法残留者も11パーセント以上増え、3807人に及ぶ。つまり、ベトナム人留学生の増加に伴い、不法残留者の数も増えているのだ。

彼らの中には、母国で借金を抱えたまま不法就労を続けている者が少なくない。入管当局に摘発される前に手っ取り早く稼ごうと、窃盗や万引きといった犯罪に走っても不思議ではない。事実、ベトナム人の起こす犯罪は、2015年には在留者数で4倍以上の中国人を上回り、外国人として最多に上った。

外国人労働者が必要なら、真正面からの制度整備を

“偽装留学生”をめぐる現状は、彼ら自身と日本人双方にとって不幸なものだ。留学生は多額の借金を背負い来日し、学費の支払いと借金返済に追われることになる。一方、彼らが起こす犯罪には、日本人も無関係ではいられない。

まずは“偽装留学生”の流入を止めなければならない。そのためには、彼らが入管に提出する書類を精査し、経費支弁能力の「でっち上げ」が疑われる外国人に留学ビザを発給しなければすむ。しかし、現実は逆の方向に進んでいる。

今年5月、自民党は「一億総活躍推進本部」を通じ、「留学生30万人計画」をさらに推進する方針を打ち出した。留学生も「積極的に労働力として活用することで、（日本人の）労働力不足を補う」（同本部「一億総活躍社会の構築に向けた提言」より）のだという。留学生の就労制限も、現行の「週28時間以内」から拡大される見通しだ。

人手が足りず、外国人労働者に頼りたいのであれば、真正面から議論した上で制度を整備すればよい。それもせず、借金漬けで入国させた留学生を日本人の嫌がる仕事に使い、稼いだ金を学費として吸い上げる。これでは日本という国に幻滅し、嫌日感情を募らせる留学生が増えるのも当然である。

留学生の受け入れとは、言語や文化の習得を通じ、国のため貢献してくれる外国人を増やすための政策であるはずだ。それが現状では逆の効果を生んでいる。国策という観点からも、「留学生30万人計画」は即刻中止すべきである。

ベトナムハノイ：オペラハウスの館内バーチャルツアー、ウェブで公開

　ハノイ市ホアンキエム区の市民劇場(オペラハウス)と国際仏語研究所は12日、オペラハウスのバーチャルツアーをインターネット上で公開した。バーチャルツアーは、ウェブサイト＜http://www.ifi.edu.vn/HanoiOperaHouseVR/＞で体験できる。

　ツアーは15分間で、20世紀初期におけるベトナムの建築や舞台や音楽の変遷、ベトナムの劇作家の生みの親と称されるブー・ディン・ロン氏やオペラハウスの初代館長のクロード・ブーラン氏の取り組み、ベトナム社会の動きや人々の意識の変化について知ることができる。

　オペラハウスに関する資料や写真、遺物などを紹介するコンテンツでは、フランスの名曲やベトナム語、フランス語、英語の音声ガイドが流れる。

　ハノイ市のオペラハウスは1901年〜1911年の10年間をかけて建設され、当時はハノイ市の官僚や欧米人が舞台などを観劇した。その後、オペラハウスはベトナムの舞台の近代化において重要な役割を担ってきた。

　オペラハウスのグエン・ティ・ミン・グエット館長はバーチャルツアーの公開式で、同オペラハウスは築100年を超えた現在でもその建築の魅力が劣ることはなく、ハノイ市の社会文化の象徴であり続け、ベトナムのみならずインドシナ地域において代表的なフランス様式の建築遺産だと称した。

　バーチャルツアーにより、オペラハウスの保存推進や芸術活動のプロモーションが活性化されるほか、国内外の大衆、芸術分野の学生に対してオペラハウスの門戸がより大きく広がることが期待されている。

ベトナム 「バイク王国」ベトナム、首都乗り入れ規制の無理筋

「バイク王国」ベトナム、首都乗り入れ規制の無理筋

ベトナムの首都ハノイ市が、中心部へのバイクの乗り入れを禁止する規制を打ち出した。2020年から段階的に実施し、30年には完全に乗り入れ禁止とするという。国民の２人に１台に当たる4500万台が普及する「バイク王国」のベトナム。市中心部への乗り入れ禁止には反対する声が強く、いまのところ実現の可能性は乏しい。

ベトナム 世界初、幻の動物「サオラ」繁殖センターをベトナムに建設へ

世界初、幻の動物「サオラ」繁殖センターをベトナムに建設へ

ベトナムとラオスに分布する絶滅危惧種の動物「サオラ」を保護すべく、北中部地方トゥアティエン・フエ省のバックマー国立公園で世界初となる「サオラ繁殖センター」が建設されている。同センターは、2017年末または2018年年初にも完成する見通しだ。

　これは、農業農村開発省が国際自然保護連合(IUCN)種の保存委員会(SSC)傘下のサオラワーキンググループ(SWG)と協力して進めているもの。

　「ブークアンオックス」や「ベトナムレイヨウ」とも呼ばれるサオラは、約50センチの長い2本の角を持つウシ科の動物で、ベトナム西部からラオス東部にかけての森林などに生息している。1992年に発見されたが、捕獲が極めて難しいため、「幻の動物」とされている。

　繁殖に向けた最初の任務は生きた個体を探すことだが、最後に生体が捕獲されたのは2010年8月、ラオスでのこと。しかし、サオラの専門家が少ないことや特別な世話が必要なことから、捕獲できても長く生きられず、この時もラオス政府が組織した専門家が現地に到着する前に死亡したという。

　直近では、2013年9月に世界自然保護基金(WWF)とベトナム森林保護局が南中部沿岸地方クアンナム省のアンナン山脈の山中に設置したカメラで、生きたサオラの姿が15年ぶりに確認されている。

ベトナム ［ベトナム株］セブンイレブン、ベトナム４号店オープン

［ベトナム株］セブンイレブン、ベトナム４号店オープン

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（東京都千代田区）完全子会社のセブン−イレブン（７−Ｅｌｅｖｅｎ、米国テキサス州ダラス）とマスターフランチャイズ契約を締結しているセブン・システム・ベトナム（Ｓｅｖｅｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　Ｖｉｅｔｎａｍ、ホーチミン市）は７日、ホーチミン市１区のグエンズー通り８１番地（８１　Ｎｇｕｙｅｎ　Ｄｕ　Ｓｔ．，　Ｄｉｓｔ．１，　Ｈｏ　Ｃｈｉ　Ｍｉｎｈ　Ｃｉｔｙ）に、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」のベトナム４号店を開店した。

　　これに先立ち、セブン・システム・ベトナムは６月１５日に同市１区のオフィスビル「サイゴントレードセンター（Ｓａｉｇｏｎ　Ｔｒａｄｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）」（３７　Ｔｏｎ　Ｄｕｃ　Ｔｈａｎｇ　Ｓｔ．，　Ｄｉｓｔ．１）にベトナム１号店を、６月２４日に１区のパスター通りとレロイ通りの角地（２６Ｄ　Ｌｅ　Ｌｏｉ　Ｓｔ．，　Ｄｉｓｔ．１）に２号店を開店。６月３０日には、ビンタイン区ゴータットトー通り４８−５０番地（４８−５０　Ｎｇｏ　Ｔａｔ　Ｔｏ　Ｓｔ．，　Ｂｉｎｈ　Ｔｈａｎｈ　Ｄｉｓｔ．）に３号店をオープンした。

　　同社は、まずはホーチミン市でドミナント（高密度集中）出店を行い、その後他地域へも店舗を展開し、１０年後までにベトナムで１０００店舗を出店する予定だ。また、将来的にはフランチャイズ（ＦＣ）展開も視野に入れているという。

　　「セブン−イレブン」は３月末現在、世界１７か国・地域で６万２２４３店舗を展開している。このうち日本が１万９４２３店舗、海外が４万２８２０店舗で、海外ではタイが９７８８店舗と最も多くなっている。

ベトナムの高校生 浴衣に

ベトナムの高校生　浴衣に

ベトナムの高校生が１１日、佐世保市川下町の県立大佐世保校を訪れ、学生と交流しながら日本の文化を学んだ。

　県商工会連合会が昨年から取り組む「交流人財招致事業」の一環。労働人口が減る中、現地の高校生に県内に留学してもらい、県内の中小企業での就職につなげる目的。ホーチミン市内の高校で日本語を学ぶ２６人が参加した。

　高校生は大学の講義を受けた後、大学生らと交流。大学生や大学職員らが浴衣を着付けたり、髪を結うなどして日本文化に触れた。

　レ・ホン・フォン高校１年のダン・フォン・アインさん（１６）は「日本の伝統衣装を初めて着ることができて、とてもうれしい」と笑顔。経済学科４年の今道美緒さん（２２）は「着付けをしながらコミュニケーションが取れ、楽しかった」と話した。

ベトナム 斗山、越バスメーカーにエンジン５百基供給

斗山、越バスメーカーにエンジン５百基供給

韓国・斗山グループの建設機械メーカー、斗山インフラコアは、ベトナムのバスメーカー４社にエンジン500基を供給する。ベトナムでは経済成長に伴い、バス車両の販売が急増。併せて排ガス規制の強化も進んでおり、商機が広がっている。

まずはサイゴン運輸交通機械総公社（サムコ）向けに供給を開始した。今後は交通機械建設株式会社（トラコメコ）など３社にも供給する予定だ。エンジンは主に大型バスに搭載される。４社には、プラットフォーム構造（ベアシャシー）も提供する。

ベトナムでは2016年に前年比20％増の１万4,770台のバス車両が販売された。うち大型バスは6,214台だった。

斗山インフラコアは来年、インドネシアでもエンジン500基を販売する計画だ。

ベトナム 国際観光客到着数の成長率、ベトナムは世界7位―UNWTO

国際観光客到着数の成長率、ベトナムは世界7位―UNWTO

国連世界観光機関(UNWTO)が発表した2016年の国際観光客到着数に関するデータによると、同年にベトナムを訪れた海外からの訪問者数は前年比で+24.6％成長し、世界で7番目に高い成長率となった。

　アジア地域では、韓国が+30.3％で4位、日本が+21.8％で8位につけた。東南アジア地域では、ベトナムのほかにインドネシアが+15.5％でトップ20に入った。

　国際観光客到着数の成長率が高い国ランキングのトップ10と成長率は以下の通り。

1位：シエラレオネ +310.0％
2位：ネパール +39.7％
3位：アイスランド +39.0％
4位：韓国 +30.3％
5位：モルドバ +28.6％
6位：チリ +26.0％
7位：ベトナム +24.6％
8位：日本 +21.8％
9位：リヒテンシュタイン +21.7％
10位：キリバス +21.6％

　同ランキングのワースト10と成長率は以下の通り。

1位：エジプト ▲42.1％
2位：アフガニスタン ▲36.7％
3位：トルコ ▲28.5％
4位：パプアニューギニア ▲25.9％
5位：スリナム ▲25.6％
6位：パラオ ▲14.9％
7位：ハイチ ▲14.5％
8位：ベルギー ▲13.2％
9位：アルバ ▲10.0％
10位：ラオス ▲9.8％

ベトナム 「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」

国際協力機構(JICA)は、途上国における課題解決を支援する「途上国の課題解決型ビジネス（SDGsビジネス）調査」として、ベトナム・ミャンマー・ブータン・バングラデシュ・ヨルダン・パレスチナ自治区における調査を実施する事を発表した。

ベトナムで実施される支援は、有限会社臼井農畜産が実施する「焼畑農業による森林減少抑制のための女竹生産・流通システム構築ビジネス（SDGsビジネス）調査」となる。この調査は、ディエンビエン省において、焼畑農業によるキャッサバ栽培の代替として、女竹の適切な育苗・植栽加工技術の移転を図ることで、森林減少の抑制と地域住民の収入向上の両立を目指すものである。

ベトナム 【フォルモサ汚染】職業訓練や雇用補助政策

【フォルモサ汚染】職業訓練や雇用補助政策

　労働傷病兵社会福祉省は、Formosaの製鉄所による海洋汚染事故の労働者の職業訓練や雇用補助政策について、Ha Tinh省、Quang Binh省、Quang Tri省、Thua Thien-Hue省に文書を送った。

　県級人民委員会が承認した、海洋環境汚染事故による被害者名簿に含まれる家族が補助対象となる。

　補助額は最大で、1人あたり1職業科600万ドン(約273ドル)。学生は、月額最大150万ドン(約68ドル)、月利0.55％の低金利融資が受けられる。

　労働者は、職業サービスセンターで職業紹介・アドバイスの無料登録ができる。

　事業施設は、被害を受けた労働者の家族について、医療保険、社会保険、失業保険の納付額で2年間補助を受けられる。

ベトナム ベトナム人女性と…

ベトナム人女性と…

父の仕事仲間にベトナム人の奥さんを持つ人がいるそうだ。建設現場で夫を手伝う働き者で、そう多くはない給料から仕送りを欠かさない。怪我でおりた保険料も丸ごと送り、実家は新しい家を建てた。ボンクラだった日本人の夫は、奥さんの実家では英雄らしい。

ベトナムで、ある国の評判の悪さに驚くことがある。投資額は大きく、企業の存在感は随所に行き渡っていて、在留人も旅行者も多い。それでも、ある女性からは「あの国の男と結婚しても、幸せになれない」と断言された。

悪印象が作られた歴史は長い。報道によると、人身売買まがいの「お見合い」があり、悪質な業者は、その国の男性１人に対して、地方の貧しい女性10人以上が斡旋される。その国に嫁いだ女性が、毎年のように殺されていることが社会問題にもなっている。振り返って、日本は「幸せになれる国」のイメージはあるのか。知人に尋ねてみようと思う。

ベトナム ビンＧ、ハティン省に初の「ビンコム」開業

ビンＧ、ハティン省に初の「ビンコム」開業

不動産開発大手ベトナム投資グループ（ビングループ）が12日、北中部ハティン省ハティン市でショッピングセンター「ビンコム・プラザ・ハティン」を開業した。12日付ダウトゥ電子版が報じた。

市中心部のハフイタップ通りとハムギ通りの交差点に面し、敷地面積は２万1,000平方メートル。ビンパール・ホテル（36階建て、300室）、低層住宅ビンホームズなどで構成する同グループの複合開発地区（2015年８月起工）の一角を占める。

地上４階、地下１階で、スーパー「ビンマート」、家電店「ビンプロ」のほか、各ブランド店舗、シネマコンプレックス（複合型映画館）ＣＧＶも入居する。ビンコム・ブランドの商業施設は同省では初めて、全国では41カ所目となる。

ベトナム ハノイの不動産市況、４〜６月は明るい傾向

ハノイの不動産市況、４〜６月は明るい傾向

不動産サービス大手サヴィルズ・ベトナムによると、2017年第２四半期（４〜６月）のハノイの不動産市況は全般的に明るい傾向がみえるという。11日付トイバオ・タイチン電子版が報じた。

ホテル部門では、五つ星級ホテルの客室稼働率が80％に達して好調だ。全クラス平均の客室料金は前期比で７％減、前年同期比で32％上昇した。五つ星級ホテルの営業が好調なのは、上半期（１〜６月）に同市を訪れた外国人観光客が前年同期比14％増の約233万人に上った影響とみられている。

小売スペースの面積は前期比で0.4％、前年同期比で7.4％増加し、約125万平方メートルとなった。１階スペースの平均賃料は前期比で３％上昇。稼働率も前期比で3.5ポイント上昇した。

賃貸オフィスの面積は前期比で0.2％増、前年同期比で1.2％減少し、約162万平方メートルとなった。平均賃貸料金は前期比で0.8％減、前年同期比で0.9％増加。平均入居率は前期比で3.7ポイント、前年同期比で7.4ポイントそれぞれ上昇した。Ａクラスオフィスの入居率は、郊外より中心部の方が高い傾向がみられる。

マンションは27案件の計6,850戸が新たに売り出され、販売数は前期比で２％、前年同期比で42％それぞれ増加し２万4,550戸となった。うち約6,800戸が成約した。１平方メートルの平均価格は前期比３％減の1,320米ドル（約14万9,200円）だった。

ベトナム ＪＩＣＡ、国民皆保険の実現へ技術協力

ＪＩＣＡ、国民皆保険の実現へ技術協力

国際協力機構（ＪＩＣＡ）はベトナムの健康保険制度の拡充に向けて協力する。11日、保健省およびベトナム社会保障（ＶＳＳ）との間で、技術協力プロジェクトの合意文書を交換した。

健康保険料の徴収や管理を行うＶＳＳと、診療報酬を受け取る病院を所掌する保健省が連携して、最適な保険の支払い方式の導入や、保険適用サービスパッケージの改定、加入促進などを支援する。プロジェクト期間は今年10月から２年間。

ベトナム政府が策定した「2030年を見据えた11〜20年における国民健康の保全、改善に向けた国家戦略」において、国民皆保険制度の構築は目標として盛り込まれている。健康保険の加入率は現在は81.7％にまで高まったが、被保険者の半数は貧困層などで国が保険料を負担している。また2,000万人は未加入で多くは、生活に困難を抱えている。

ＪＩＣＡのプロジェクトでは、日本の専門家が協力し、エビデンスに基づく最適な診療報酬支払い方式の策定や保険適用サービスパッケージの開発、関連するＩＴシステムの強化を推進し、健康保険加入を促進させる。

ベトナム ユーチューブ、不適切動画3000本を削除

ユーチューブ、不適切動画3000本を削除

ベトナム情報通信省放送・電子情報局のグエン・タイン・ラム局長はこのほど、米ユーチューブとフェイスブックがベトナム政府と連携し、不適切ないし国家や個人を中傷する動画3,000本と600超のアカウントを削除したと発表した。削除された動画とアカウントはベトナムの組織・個人が関係するものだという。11日付ベトナムプラスが報じた。

ラム局長は「ベトナムの広告収入の60〜70％はフェイスブック、ユーチューブ、グーグルが抱え込んでおり、オンラインの新聞やニュースサイトの占める割合はごくわずかだ」と指摘する。

一方、ＶＣコープやＶＮＧなどは、フェイスブックやユーチューブはベトナムで盛んに利用され、高い収益を得ている半面、利用者がさまざまな違反行為をしても摘発されることはまれだと指摘する。

ベトナム 高級マンション開発、地場と外資が拮抗

高級マンション開発、地場と外資が拮抗

ベトナムのザインコイ・アーチャウ不動産社（ＤＫＲＡ）によると、ホーチミン市の高級集合住宅市場では、2017年上半期（１〜６月）に地場と外資系の開発業者の激しい競争が見られたという。11日付ＶＮエクスプレスが報じた。

同社の最新の報告によれば、１平方メートル当たり2,000米ドル（約22万5,000円）以上の高級集合住宅では、地場業者が1,783戸、外資系が1,782戸とほぼ同数を売り出した。販売実績は、地場が1,600戸余りで、外資系の1,460戸を１割上回った。地場業者はより積極的に販売促進キャンペーンを展開したという。

ＤＫＲＡのファム・ラム社長によれば、15年までは高級集合住宅では外資が優勢だったが、最近は地場、外資が拮抗しているという。