2017年06月16日

5月の輸入車、19%減の9900台

ベトナム税関総局が公表した2017年5月の自動車輸入台数は、前年同月比19%減の9,935台だった。国別の輸入元は、タイが前年同月比63%増の3,906台、インドネシアは同9.9倍の2,702台で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の2カ国がけん引した。

単月の伸び率では、タイとインドネシアのほか、米国が前年同月比65%増(367台)と好調だった。対してインドは同98%減の84台と大きく減少した。また韓国が同70%減の695台、中国が同46%減の882台、日本は同24%減の422台となるなど、東アジアからの輸入も前年実績を下回った。

1〜5月の輸入台数は、前年同期比5%増の4万3,274台だった。輸入元別では、タイが同27%増の1万5,930台、インドネシアが同7.1倍の8,683台となった。一方、インドは同14%減の5,058台、韓国が同42%減の4,408台などとなった。

14日付サイゴンタイムズによると、1〜5月の輸入車のうち9人乗り以下の車については、インドネシアが約7,200台と最大となった。トヨタ・ベトナム(TMV)がスポーツタイプ多目的車(SUV)「フォーチュナー」を輸入していることが要因。次いで、タイが約5,800台、インドが約4,900台、韓国が約1,800台、日本が約1,600台だという。

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セブンがベトナムで1号店 年内に20店、3年で100店体制へ

コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の運営をベトナムで手掛けるセブン・システム・ベトナムは15日、ベトナム1号店をホーチミン市にオープンした。月内に2号店もオープンする予定で、年内に20店舗、向こう3年で100店舗の出店を目指す。店内調理を重視するなど、ベトナムにはない店作りを強みとし、まずは都心部から重点的に出店を進める。

ベトナム1号店は、ホーチミン市1区のサイゴン・トレードセンター内にオープン。午前6時に開店したが、同8時には店の前に行列ができ、入店に時間を要する状況となっていた。

店内には各種の総菜や飲料に加え、抹茶やコーヒー味のパンナコッタ、果物のパックといった価格2万5,000ドン(1.1米ドル、約121円)のチルド製品が並ぶ。取り扱う生鮮食品は100種類を超えるという。店内でベトナムのサンドイッチ「バインミー」を調理し、提供できることも特徴だ。

店舗の面積は164平方メートルで、16日からは24時間営業となる。店舗スタッフは15人前後という。現在、4〜5号店の出店に向けた準備を進めており、2号店は月内にオープンする予定。

オープニングの式典に参加した米セブン―イレブンのジョセフ・デピント社長兼CEO(最高経営責任者)は「ベトナムは、セブン―イレブンにとって19カ国目の出店地となる」とし、「われわれが世界で展開してきた『ほしいものを、ほしい時に提供する』サービスをベトナムでも続ける」と話した。また、セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は「ベトナムと日本では、味付けや好みが異なるが、『安心・安全・フレンドリー』な商品とサービスは、万国共通のニーズだ」とし、「距離だけでなく、心理的な意味でも『近くて便利』なサービスを提供する」と話した。古屋社長は「コンビニ事業の成長は、1社だけでは実現できない」と話し、取引先やサプライヤー、配送業者とのパートナーシップを重視し、共存共栄を目指す方針を示した。

■まずは都心部に重点的に出店

セブン―イレブン・ベトナムは現在約40人の従業員を抱える。同社には、セブン―イレブン・ジャパンからスタッフを5人派遣し、技術支援を実施している。古屋社長はNNAに対し「セブン―イレブン・ジャパンの社員は1年半ほど前からベトナムに滞在し、出店の準備を支援してきた」と話す。

ベトナムの2016年の小売市場は1,580億米ドル規模とされ、20年には1,790億米ドルに拡大すると見られている。コンビニでは地場のベトナム投資グループ(ビングループ)が「ビンマート・プラス」を600店以上展開しているほか、タイ系「ビーズ・マート(B’s Mart)」が約140店を出店。日系でもファミリーマートが100店以上、ミニストップが80店を出しており、特にホーチミン市では競争が激しい。

古屋社長は「都心部に重点的に出店していく」としながらも、「コンビニビジネスでは、店舗数も大事だが、競争力は場所と商品、サービスのかけ算で生まれる」と説明。日本や中国事業で培った、店舗フォーマットに関する考え方をはじめとするノウハウに加え、店内での調理といった強みを磨いていくことで既存店と異なる店作りを推進し、競争力を発揮していく考えだ。

関連国・地域: ベトナム/日本/米国
関連業種: 商業・サービス

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2017年06月15日

ZARAが10月にハノイ進出、越2号店

スペインのアパレル大手インディテックスが展開するファッションブランド「ZARA(ザラ)」が、10月にハノイ進出を予定していることが分かった。昨年ホーチミン市にオープンした店舗に続き、ベトナム2号店となる。14日付VNエコノミーが伝えた。

ハノイの店舗は、ハイバーチュン区の商業施設「ビンコムセンター・バーチエウ」に出店する。複数の店舗が移転した跡地で開店に向けた準備が進められている。

ZARAは昨年9月、ホーチミン市1区ドンコイ通りの商業施設「ビンコムセンター」にベトナム1号店をオープン。2フロアからなり、婦人服や紳士服、子ども服を販売している。

VNエコノミーによると、ZARAは現在、88カ国・地域に約2,100店舗を展開。東南アジア諸国連合(ASEAN)ではベトナムのほか、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンに約50店舗を出店している。


関連国・地域: ベトナム/欧州
関連業種: アパレル・繊維/金融・保険/商業・サービス

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プライベートビーグルで行くフォトジェニックな旅!「ベトナム ジェニック旅」

「NEXT WILLER 2017」が開かれ、新しい旅のスタイル「ベトナム ジェニック旅」の発表が行われました。
この「ベトナム ジェニック旅」とは、SNS映えする写真を撮ることを目的としたトラベラーに向け、ベトナムの行きたい場所に自由に行けて、移動中も車内で楽しめる設備やサービスを搭載した「ジェニックビーグル」での旅のサービスです。
このジェニックビーグルには、Wi-Fi、大型モニター、冷蔵庫などの設備があり、移動中もまるでリビングにいるかのように楽しくゆったりと旅ができます。
また、GPS観光ガイドやコンシェルジュなどのサービスがあり、移動中に通る観光地のアナウンスや、現地のレストラン予約をはじめとする旅のサポートをしてくれます。
ジェニックビーグルは7人乗りで、プレミアムの価格は4時間8800円、8時間11800円で、エグゼクティブの価格は4時間9800、8時間12800円となっています。
「ベトナム ジェニック旅」でワンランク上の旅をしてみてはいかがでしょうか?

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下着に金塊、ベトナム人乗務員の女2人逮捕

韓国西部の仁川本部税関は15日、下着の中に金塊を忍ばせ密輸入しようとしたとして、アシアナ航空に勤める20〜30代のベトナム人乗務員の女2人を、関税法違反の疑いで逮捕したと明らかにした。韓国メディアが伝えた。

 報道によると、2人は今月5日、仁川国際空港で計9億ウォン(約8800万円)相当の金塊を、着ていた下着の中に隠すなどして持ち込もうとした疑い。

 女らは4〜5月にも数回にわたり金塊を持ち込んだとみられ、韓国メディアは「仁川空港の乗務員への税関検査が、一般乗客に比べ、甘い点が狙われた」と伝えている。(共同)

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日本商品の販売で存在感=ベトナム進出コンビニ各社

【ホーチミン時事】コンビニエンスストア大手セブン−イレブンのベトナム最初の店舗が15日、ホーチミンで開業した。先行するファミリーマート、ミニストップと合わせ、ホーチミンを中心に日系コンビニが勢力を増す。各社とも品質が良い日本の食品・日用品もそろえ、それらをてこに消費者に存在感を示す戦略だ。
 セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は「安心・安全なものを提供すれば、ベトナムに貢献できる」と語った。所得が向上し、品質や食品の安全性への関心が高まった状況をにらみ、需要を満たす品ぞろえが重要との認識を示した。(2017/06/15-16:10)

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ベトナム・ハノイの子どもたち、山口大生と 「よさこい」体験、民俗楽器演奏 /山口

ベトナムの首都ハノイで日本語や日本文化を学ぶ「ハノイキッズクラブ」の子どもたちが13日、山口市吉田の山口大を訪問して活動を報告し、学生らと交流した。

 大学に近い同市平川地区の留学生支援団体「国際交流ひらかわの風の会」など主催。クラブは、母親の山大留学に伴い5年間山口で暮らし、風の会に参加していたチン・ブイ・ノ・カンさん(10)一家が帰国後の2015年に設立した。ハノイで子ども向け日本語教室などを開き、風の会とも交流を続けている。今回は大学などの協力でクラブの5〜13歳計15人が来日した。

 岡正朗学長は「この会をきっかけにベトナムと大学の絆を深めたい」とあいさつ。子どもたちは学生サークルと一緒によさこいを体験した後、歓迎会でベトナムの民俗楽器「トルン」(竹の木琴)の演奏を披露した。大学から絵本の贈り物もあり、カンさんは「日本のみんなが親切なことや、自然がきれいなことを教えたかった。来られてうれしい」と話した。【坂野日向子】

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セブンイレブンのベトナム1号店に長蛇の列、オープン初日迎える

株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区)完全子会社のセブン-イレブン(7-Eleven、米国テキサス州ダラス)とマスターフランチャイズ契約を締結しているセブン・システム・ベトナム(Seven System Vietnam、ホーチミン市)は15日、ホーチミン市1区のサイゴントレードセンター(Saigon Trade Center、37 Ton Duc Thang St., Dist.1, Ho Chi Minh City)に、コンビニエンスストア「セブン-イレブン」のベトナム1号店を開店した。

 1区中心部に位置するサイゴントレードセンターは多数の企業が入居するオフィスビル。オープン初日は早朝から会社員を中心に多くの客が詰めかけ、店の外まで長蛇の列となった。レジも混雑し、会計は約20分待ちだったという。

 店舗面積は164m2で、24時間営業。地元でニーズの高い商品を中心に約2000の商品を取り扱うほか、差別化されたプライベートブランド(PB)商品についても現地の嗜好に合わせて品揃えする。「ミートボール弁当」や「ソイギリ(おにぎり風おこわ)」、「バインミー」などのオリジナルメニューも販売している。

 まずはホーチミン市でドミナント(高密度集中)出店を行い、その後他地域へも店舗を展開し、10年後までにベトナムで1000店舗を出店する予定だ。また、将来的にはフランチャイズ(FC)展開も視野に入れているという。

 現在、1区のパスター通りとレロイ通りの角地にも「セブン-イレブン」の看板がお目見えしており、早くも市内で2号店以降の開店準備が進んでいるようだ。

 「セブン-イレブン」は5月末現在、世界17か国・地域で6万2243店舗を展開している。このうち日本が1万9423店舗、海外が4万2820店舗で、海外ではタイが9788店舗と最も多くなっている。

posted by HA-NAM at 20:42| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ベトナムへの海外送金、16年は前年比▲30%減―米国移民政策の影響も

世界最大規模の金融コングロマリットであるクレディ・スイス(Credit Suisse)は、先般発表した世界各国の海外送金に関するレポートの中で、ドナルド・トランプ米大統領の移民政策が在米ベトナム人(越僑)によるベトナムへの海外送金額に悪影響を及ぼす可能性が高いとの見解を示している。

 2015年におけるベトナムへの海外送金額は132億USD(約1兆4900億円)で過去最高を記録し、アジア太平洋諸国の中で中国とフィリピンに続く3位につけた。しかし、2016年には約90億USD(約1兆0200億円)となり、前年に比べて約▲30%減と大きく減少した。

 この背景には、ベトナム国家銀行(中央銀行)が2016年に個人・法人向け外貨建て預金金利の上限を年0%に引き下げたことがある。これを受けて、内外金利差による差益を目的とした海外送金が減少したものと見られている。

 なお、在米ベトナム人は在外ベトナム人全体の半数を占めており、ベトナムへの海外送金に最も大きく貢献している。2016年におけるベトナムへの海外送金のうち、在米ベトナム人からの送金は全体の約6割に達し、これは同年の国内総生産(GDP)の4%に相当する。

 移民に対する取り締まりを強化するトランプ政権の政策は、今後のベトナムへの海外送金に更に大きく影響するものと見込まれている。

posted by HA-NAM at 18:55| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セブンイレブン、ベトナムに1号店 「日本品質」移植

 セブン&アイ・ホールディングスは15日、コンビニエンスストア「セブンイレブン」のベトナム1号店をホーチミン市に開いた。東南アジアでの店舗展開は6カ国目。地元の食文化を参考にした弁当などの食品を充実させ、工場から店まで低温で商品を届ける体制も構築。品ぞろえや品質で地場の競合に対抗、3年で100店を目指す。

 「ベトナムは平均年齢も低く人口も伸びる成長市場。徹底的に現地の需要を探り店づくりに生かした。他のアジアの店舗運営にも生かしていく」

 15日、ホーチミン市の中心街のオフィスビル1階に開いた「サイゴントレードセンター店」で、取材に応じたセブン&アイの井阪隆一社長はこう述べた。海外展開を担う米子会社セブン―イレブン・インクが、ライセンス契約を結んだ現地の外食チェーンを通じ展開する。

 品ぞろえでは米飯類を中心にベトナム独自の商品を約80品目そろえた。現地の人気メニューであるミートボールをトマトソースで煮込んだ「ミートボール弁当」、餅米と豚のそぼろを使う朝食をおにぎり風にした「ソイギリ」などだ。店内調理のコーナーも設け、朝は「バインミー」と呼ぶベトナムの代表的なサンドイッチ、昼以降は弁当を販売する。いずれも複数のメニューから顧客が好きな物を選んで組み合わせることができる。

 フレッシュフードと呼ぶ弁当やおにぎり、サンドイッチなどの商品は、1日1回、工場から店まで低温を保ったままで配送する。日本と異なり低温での配送体制が十分に整備されていないアジアでは、おにぎりなどは店に届いたときにご飯が固くなりがち。今回の1号店で売るおにぎりはふっくらとした食感だった。

 セブンは今回の開店にあたり、1年以上前から日本の社員を派遣し、商品開発や配送体制など「日本品質」のコンビニのノウハウ移植に努めた。ベトナムでは地場の小売業のほかファミリーマートやミニストップなどの日系コンビニも出店を増やしている。セブンは日本からの関与を強めた店づくりで対抗していく。

 「海外は我々が挑むべき重要市場。その中でアジアはコンビニに親和性があり、成長戦略の中で重要な地域」とする井阪社長。セブンの日本を除くアジアでの店舗数は3万店を超すが、なお伸びしろは大きい。ベトナム1号店の成否は、セブンのアジア事業拡大の先行きを占う試金石となりそうだ。

(川上尚志)

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タインコンタクシー、国内初のチャットボット配車サービス導入

ハノイ57運輸社(Ha Noi 57 Transport)は13日、ハノイ市、紅河デルタ地方ハナム省、同ビンフック省、東北部地方クアンニン省、北中部地方トゥアティエン・フエ省で運営する「タインコンタクシー(Thanh Cong Taxi)」で、ベトナムで初めてチャットボット機能による配車サービスを導入した。

 チャットボットとは人工知能を活用した自動会話プログラムのことで、同社の配車サービスではフェイスブック(Facebook)のメッセンジャーのチャットボットを適用している。

 利用者がタインコンタクシーのフェイスブックアカウント<@ThanhCongApp>にメッセンジャーを使ってメッセージを送信すると、チャットボットが利用者の携帯電話のGPS位置情報から目的地までの行き方を割り出し、複数の候補を提示してくれるというもの。

 端末にフェイスブックメッセンジャーがインストールされていれば、新たに別のアプリをインストールすることなく同社のチャットボット配車サービスを利用できるため、端末のストレージの空き容量を減らしてしまうということもない。

 顧客獲得競争が激化しているタクシー業界でコスト削減と利用者拡大を狙い、同社は2016年からチャットボットによる配車サービスを研究開発し2017年4月に完成、今回の導入に至ったという。ベトナムでは数百万人がフェイスブックを利用していることから、同社のタクシー利用客の増加が期待されている。

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セブン―イレブン、ベトナムで開業

ベトナムの最大商都ホーチミン中心部の商業ビルに15日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の同国最初の店舗が開業した。3年で100店体制を目指す。 【時事通信社】(2017-06-15)

posted by HA-NAM at 14:11| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トッピングに花びらはいかが? ベトナムで人気ピザ屋経営する日本人

ベトナム在住の日本人、益子氏(38)は、ベトナムで最も人気あるピザチェーンの一つ「Pizza 4Ps(ピザフォーピース)」の創業者だ。
Pizza 4Psは、ホーチミン市(旧サイゴン)とハノイ市、ダナンのベトナム3大都市で活気溢れるレストラン6店を運営しており、毎日3000人を超える顧客をもてなしている。
顧客は、サーモンみそクリームや照り焼きチキン、しょうが味のフライドポークといったピザの美味しさを味わってみようと店に押し掛ける。
マルゲリータやパルマハムといったより伝統的なピザもある。益子氏の細部へのこだわりは相当なもので、2011年にホーチミン市で最初のレストランをオープンした際、完全に丸くないピザの代金は受け取らなかったほどだ。
さらに、ピザの主要な材料である小麦粉やトマトソースなどをイタリアから輸入しているが、モッツァレラチーズについては、イタリアからの輸入では長時間に及ぶ貨物輸送のせいで新鮮さが十分保てなかったり、週に2回しか配達を受け取れなかったりという点を益子氏は心配した。

そのため、益子氏は独自に食材を作ることにした。チーズはベトナムになかったため、地元からの助けは求められなかった。その代わり益子氏は、ユーチューブの動画で研究して自分自身でチーズの作り方を学んだ。
その後、ベトナムで買える牛乳の品質に不満を持った益子氏は、牧場と自分の牛を購入した。
こだわり過ぎだという人もいるかもしれないが、益子氏は他の方法では手に入らなかっただろうと言う。
「私たちのレストランは『驚きを届け、幸せを共有する』のが使命です」と益子氏。「使命を追及するため、いつも顧客の期待の上を行くことを心がけています」

日本人もベトナム人もピザを食べることで有名なわけではないが、益子氏が初めてピザを作ったのは、2004年に東京の自宅の庭で薪をくべるビザ釜を設置した時からだ。
益子氏は「毎週末、自分たちのピザを友人たちと作る経験をして、美味しい食事をいい空間で出せば人を幸せにできるんだと気づかされました」と話す。
益子氏が仕事としてピザ作りをしようと決意したのは、それから7年後のことだ。当時、益子氏は日系投資会社の従業員としてベトナムに住んでいた。
台頭するベトナムの中間層の可能性に魅了された益子氏は、ピザハットやドミノピザのような世界的なピザチェーンがベトナムで店舗を開店し、人気を博しているのに気が付いた。ベトナムはフランスの植民地だったので、パン製品、特にフランスパンには馴染みがあった。そのため、多くの人にとってピザは急すぎる変化というわけではなかったのだ。

自家製ピザとの楽しい思い出がある益子氏は、仕事を辞めて、10万ドル(約1100万円)の貯金をはたいてホーチミン市の中心部にPizza 4Psの第一号店を開店させた。
変わった名前の一部、4Psは「平和のために(for peace)」を表している。益子氏は、「4Psという名前には、心の平穏と心の豊かさに対する私たちの願いが込められている」と説明する。
益子氏は昔を振り返り、投資の仕事を辞めるのは簡単な決断ではなかったと語る。
「前職には何の問題もありませんでした。会社は住宅も提供してくれいましたし。最初の店をオープンした時、長女は3歳でした。もちろん、レストランが上手くいかないのではという恐れはありましたが、同時に、挑戦しなければならないとも思いました」。

レストランがたちまち流行ったのは益子氏にとって幸いだった。そしてそれ以降、益子氏の会社は着実に成長を続けた。
10人で始めた会社はいまや、700人のベトナム人正社員と、13人の日本人従業員を抱え、日本人のうち5人は経営陣としての役割を担っている。
レストラン開店当初は、顧客の9割がベトナム駐在の日本人で、ベトナム人とそれ以外の外国人がそれぞれ5%だったと益子氏は振り返る。
今では食事をする人の7割以上がベトナム人だ。

Pizza 4Psは自前のチーズ作りに加え、ルッコラやレタスなど野菜の栽培をベトナム人農家に依頼しているほか、ホテルや他のレストランにもチーズの一部を販売している。
益子氏は「2016年の売上高は750万ドル(約8億3000万円)で、2017年は1500万ドルを見込んでいる」という。
会社を証券取引所に上場し、他の国で出店するのが最終的な目標だ。
事業運営の助けとして益子氏が頼りにしているのは妻の早苗氏だ。二人は同じ日系投資ファンドで働いている時に出会った。

益子氏がCEOを担う一方、早苗氏は人事やマーケティングを担当している。
Pizza 4Psでは職場での公用語として日本語やベトナム語を選ぶより、従業員には代わりに英語で会話するよう促している。
益子氏は、これがコミュニケーション上の問題の原因になる時もあると認めながらも、文化の違いが最大の問題になる時があるという。
早苗氏は「ベトナム人と日本人の労働文化には差があり、埋めるのは難しい。それでも改善しつつある」と説明する。

益子氏がCEOを担う一方、早苗氏は人事やマーケティングを担当している。
Pizza 4Psでは職場での公用語として日本語やベトナム語を選ぶより、従業員には代わりに英語で会話するよう促している。
益子氏は、これがコミュニケーション上の問題の原因になる時もあると認めながらも、文化の違いが最大の問題になる時があるという。
早苗氏は「ベトナム人と日本人の労働文化には差があり、埋めるのは難しい。それでも改善しつつある」と説明する。

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セブン−イレブン、ベトナムで開業=3年で100店目標

【ホーチミン時事】ベトナムの最大商都ホーチミン中心部の商業ビルに15日、コンビニエンスストア「セブン−イレブン」の同国最初の店舗が開業した。成長を続け、所得向上が見込まれるベトナムの消費者向けに、食品や生活関連品2000品目を24時間営業で販売。3年で100店体制を目指す。

posted by HA-NAM at 13:50| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウィラー、越でチャーター車両サービス開始―マイリンと提携

高速路線バス事業などを手掛けるWILLER株式会社(ウィラー、大阪市北区)は12日、ベトナムでチャーター車両サービス「ジェニックビークル」の予約を開始した。運行開始は7月18日で、運行エリアはホーチミン市内の空港やホテルなどからスタートする。

 「ジェニックビークル」は、ウィラーと地場大手タクシー会社のマイリングループ(Mai Linh Group)が提携して提供するサービス。ウィラーが車両とIoT(Internet of Things=モノのインターネット)化されたサービスを開発・運営し、マイリンが車両を運行することになる。

 旅行中の絵になるジェニックな写真をソーシャルネット・ワーキング・サービス(SNS)にアップすることを目的とした旅行者が増える中、ウィラーはこうした旅行を「ジェニック旅」として提案している。

 「ジェニック旅」をする旅行者の要望を叶えるべく、今回のサービスでは行きたい場所へ自由に行くことができるというだけでなく、移動中も皆が車内で楽しむことのできる設備やサービスを開発・提供する。

 IoT化された車内には、移動中のジェニックポイントを教えてもらえるGPS連動観光ガイドや、現地のレストラン予約など旅のサポートを行うオンライン・コンシェルジュ、自分のスマートフォン内の音楽や映像を車内で共有できるAVシステム、Wi-Fi、冷蔵庫などが完備されている。

 料金は、プレミアム車両が4時間コース8800円から、8時間コース1万1800円から、エグゼクティブ車両が4時間コース9800円から、8時間コース1万2800円からとなっている。同サービスはウィラーのウェブサイトから予約できる。

 なお、ウィラーは2016年9月、交通安全コンサルティングやBPOを手掛ける「ウィラーベトナム(WILLER VIETNAM)」をハノイ市に設立している。

posted by HA-NAM at 08:39| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[ベトナム株]朝日放送と地場映画製作会社、合弁会社設立へ

朝日放送株式会社(ABC、大阪市福島区)とABC100%子会社の株式会社ABCフロンティアホールディングス(東京都中央区)、およびベトナムで映画製作やタレント養成・マネジメントなどを行うMBCコーポレーション(MBC Corporation、ホーチミン市)の3社は9日、合弁会社「MBCスタジオ(MBC−Studio)」の設立に向けて投資契約書を締結した。

  MBCスタジオの資本金は300億VND(約1億5000万円)、持株比率はMBCが66.67%(約1億円)、朝日放送が30%(約4500万円)、ABCフロンティアホールディングスが3.33%(約500万円)。合弁会社は2017年秋頃設立の予定となっている。

  MBCスタジオでは、ベトナム国内向けの映画製作およびタレントマネジメントを設立当初の事業の柱とする。更に、MBC関連会社のテレビ番組制作会社MCV(ハノイ市)やMBC子会社の映画館シネボックス(CineBOX)とも連携し、コンテンツの多面的展開を目指す。将来的には周辺諸国への展開も視野に入れている。

  なお、ABCとMBCは2016年12月、コンテンツに関わる様々な業務提携を目指した戦略的パートナーシップ協定を締結している。(情報提供:VERAC)

posted by HA-NAM at 08:37| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

安倍昭恵総理夫人とチャン・グエット・トゥー・ベトナム首相夫人との懇談

6日(火曜日)午後16時から約100分間、安倍昭恵総理大臣夫人は、訪日中のチャン・グエット・トゥー・ベトナム社会主義共和国首相夫人(Ms.Tran Nguyet Thu,spouse of the Prime Minister of the Socialist Republic of Viet Nam)と,都内で日本庭園散策,お茶会及び懇談を行ったところ、概要は以下のとおりです。

はじめに,両夫人は,本年1月以来となる再会を喜び,安倍総理夫人からフック首相とトゥー夫人の訪日を歓迎しました。続けて,両夫人は,日本庭園の散策を行いました。紫陽花をはじめとする季節の花々や,庭園内の史跡を堪能しました。

posted by HA-NAM at 07:58| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

《安全》深センのデング熱、感染例5割増

深セン市疾病予防控制センターが13日に行った発表によると、今年に入ってからこれまで、同市で報告されたデング熱の感染事例は17件で、前年同期から54.5%増加していることが分かった。専門家は「雨が多い季節に入っており、水がたまりやすい場所をつくらないよう注意し、蚊の繁殖を防止するほか、外出や旅行の際はデング熱の予防に努める必要がある」と注意を促している。14日付南方日報が伝えた。

デング熱やチクングニア熱はマレーシア、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア諸国で流行期に入っている。深セン市でも次第に暑くなり、降雨も増え、蚊の活動が活発となっているため、デング熱を媒介するヒトスジシマカの生息密度が日増しに高まっている。

同センター伝染病予防科の謝旭主任は「深センでは国外旅行に出かける機会が増えており、デング熱が国外から持ち込まれるリスクがどんどん高まっている。国外から持ち込まれたデング熱が深センで局地的に大流行する可能性は排除できない」との見方を示した。


関連国・地域: 中国-深セン/ベトナム/マレーシア…その他
関連業種: 経済一般・統計/医療・薬品/社会・事件

posted by HA-NAM at 07:45| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【アジア労務データ集】消費者物価指数(117)

■ベトナム

17年4月のCPIは前年同月比4.30%の上昇、5月は同3.19%の上昇だった。CPI上昇率は今年1月の5.22%をピークに減速している。一時的要因で価格変動しやすい食品や燃料、国が価格統制している医療や教育関連を除いたコアインフレ率は5月は1.33%だった。

posted by HA-NAM at 07:41| ★生活情報★ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国営企業への民間資本、8%にとどまる

株式化されたベトナム国営企業のうち、民営資本が投入されたのは8%にとどまることが分かった。国営ベトナム通信(VNA)の報道として、ベトナムプラスが12日に伝えた。

国会事務局長の報告書によると、株式化した国営企業は今年3月末までに96.5%まで進んだが、民間資本を受けたのは8%で民営化の速度は遅いとしている。今年1〜3月に株式化されたのは8社で、41社が株式化リストに入っている。3月末までに国が資本を引き揚げた国営企業は10社で、簿価は728億ドン(320万米ドル、約3億5,000万円)だった。

計画投資省によると、国営企業の株式化で2016〜20年に150億〜200億米ドルを取得する計画。16年には56社の株式化が承認され、時価総額は34兆ドンだった。また首相決定58号(58/2016/QD―TTg)により、20年までに国営企業137社を売却する方針。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 経済一般・統計

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