ベトナム商工省はこのほど、６歳未満の子ども用粉ミルクの製造や輸入、販売を手掛ける企業に対して、５％未満の値上げ幅の場合、当局への事前通知を義務付けることを盛り込んだ通達を公布した。４日付サイゴンタイムズが伝えた。
この通達は、８月10日に発効する予定。値上げ幅が５％以上の場合は、価格の再登録が必要となる。登録の際には、値上げの理由を明記しなければならない。登録完了後は、商工省のホームページで商品の新たな価格を公表する。
これに対して、子ども用粉ミルクを扱う企業からは、反対の声が上がっている。価格統制が実施されていた過去２年半にわたり、多くの苦難に直面してきたという。財務省は、2014年６月から６歳未満の子ども用粉ミルクの価格を統制。今年に入り、価格統制の管轄を商工省に移管した。
ベトナムの子ども用粉ミルク市場は、外資系企業の参入が相次ぎ、競争が激化。フランスの食品大手ダノンの現地法人ダノン・ベトナムは昨年、販売不振により営業を停止した。
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