ベトナム 税務当局、配車アプリ２社の納税状況を調査

税務当局、配車アプリ２社の納税状況を調査

ベトナム税務総局はこのほど、ホーチミン市税務局に対し、配車アプリの「グラブ」と「ウーバー」が設立されてからの納税状況を調査するよう指示した。併せて同市で営業する従来のタクシー会社２社についても、同様の調査を命じた。11日付ＶＮエクスプレスが報じた。

従来のタクシー会社側は、従来タクシーと配車アプリに適用される税率が異なり、不公平が生じていると主張。ハノイとホーチミン市の従来タクシー３万台が毎年約２兆ドン（8,800万米ドル、約100億円）を納税しているのに対し、配車アプリの３万1,000台は約200億ドンしか納税していないという。これに対しグラブ・ベトナムのジェリー・ジム社長は脱税を否定し、「グラブはＩＴ企業であり車両は所有していない。ベトナムの法規に適合させるため当局と協議しているところだ」と強調した。運輸省は今後、配車アプリ会社の納税義務を明確化するため、情報を税務総局に提供する方針を示している。

ベトナム 滑走路２本で旅客増に対応可＝ホーチミン市空港

滑走路２本で旅客増に対応可＝ＨＣＭ市空港

ベトナム運輸省がこのほど、ホーチミン市のタンソンニャット空港は、ターミナルなどを整備すれば、現有の滑走路２本で旅客増に対応できるとの見方を示した。11日付トイバオキンテー電子版が報じた。

運輸省と市人民委員会の10日の会合で、グエン・ゴック・ドン運輸次官は、「市内の交通における最大の課題は道路と空港だ」とした上で、「タンソンニャット空港に不足しているのは誘導路、駐機エプロン、ターミナルであり、３本目の滑走路の整備は混雑緩和に必ずしも必要ではない」とする複数の専門家の意見を紹介した。

チュオン・クアン・ギア運輸相も、「同空港の今年の旅客数は約3,600万人に達するが、駐機エプロンなどを整備すれば、5,000万人まで対応が可能」と述べた。2025年までにロンタイン空港（南部ドンナイ省）を一部開港して2,500万人を受け入れることができれば、タンソンニャット空港の混雑を避けることができる見通しだという。

マセラティ、ベトナムハノイにショールーム

マセラティ、ハノイにショールーム

イタリアの高級スポーツカーメーカー、マセラティはこのほど、ハノイのイタリア文化センター「カーサ・イタリア」で、ショールーム「カーサ・マセラティ」をオープンした。11日付ダウトゥ電子版が報じた。

ベトナムでのマセラティの販売代理店であるオート・モデナのダオ・チュン・バン社長によると、２年近く前に国内での販売を開始してから全国の高級スポーツカー愛好家の心を射止めてきたという。カーサ・マセラティでは、メーカー初のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「レバンテ」や４ドアスポーツセダン「ギブリ」などを陳列販売する。ショールーム開設記念として、７月15日〜８月15日の期間中の購入者を対象に、エルメスのバッグをもれなく贈呈するほか、抽選会も実施する。

ベトナムで、象牙３トン押収

ベトナムで、象牙３トン押収

ベトナム 「 すいかスクイーズ100% 」を数量限定で販売

「 すいかスクイーズ100% 」を数量限定で販売

［タリーズコーヒージャパン株式会社］

100％ストレート果汁で、すいか本来の味わいそのままに

タリーズコーヒージャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩古良春、以下:タリーズコーヒー）は2017年7月11日(火)より、タリーズコーヒー店舗で「すいかスクイーズ100%」を数量限定で販売します。

◆「すいかスクイーズ100%」とは

「すいかスクイーズ100%」はベトナム産の『黒美人すいか』の100％ストレートすいか果汁です。『黒美人すいか』は長楕円形のすいかで、柔らかくない果肉でシャキシャキ感が楽しめるすいかです。「すいかスクイーズ100%」は、繊維が少なく果汁が豊富である『黒美人すいか』の特徴を活かし、すいか本来の味わいをそのまま楽しめるように仕上げました。

◆開発の背景

『地域社会に根差したコミュニティーカフェ』として居心地の良い空間提供を目指しているタリーズコーヒーでは、地域の皆様に親しまれる企画として地域限定メニューを展開しています。

「すいかスクイーズ100%」は、昨年の夏に千葉県と茨城県限定で販売し大変ご好評をいただいたことから、今年はエリアを全国に拡大し、数量限定で展開します。

子どもから大人まで幅広い層に人気の夏の風物詩、すいかを限定のドリンクでお楽しみください。

＜商品名・価格＞

「すいかスクイーズ100%」

Tall:530円　(One Size Only)

＜発売時期＞

7月11日（火）　〜　※なくなり次第終了

ベトナム産の『黒美人すいか』の100％ストレートすいか果汁。

＜発売エリア＞

全国のタリーズコーヒー（一部店舗を除く）

ベトナム バクニン省で外国人向け住宅不足

ベトナム北部バクニン省で、外資誘致による急速な発展が続く一方で、外国人向け住宅の不足が深刻だ。10日付ダウトゥ電子版が報じた。

同省には韓国のサムスン電子、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）など海外大手メーカーの生産拠点が集中し、省の工業生産は20年間で1,200倍近く増加したとされる。今年２月には、サムスンディスプレー工場拡張の投資額を25億米ドル（約2,800億円）に引き上げることが承認された。

同省で働く外国人は５万人を超え、今後も毎年20〜25％ずつ増えると予想される一方で、宿泊をはじめとする外国人向けサービスの立ち遅れが目立つ。一部の企業は中規模のホテルを借り上げて宿舎にしたり、ハノイに住む社員を集団で送迎するなどしている。

不動産開発大手ベトナム投資グループ（ビングループ）は２月、バクニン市中心部で高級集合住宅「ビンホームズ・バクニン」に着工し、来年半ばの引き渡し開始を目指している。集合住宅２棟（27階、31階建て、約600戸）とショッピングセンターなどで構成され、外国人向け住宅の不足が緩和されると期待されている。

ベトナム 上半期に水産物160万トンを水揚げ

上半期に水産物160万トンを水揚げ

ベトナムの上半期（１〜６月）の漁獲量は、前年同期比4.8％増の160万トン余りで、年間計画の54.8％に達した。10日付ＶＯＶニュース電子版が報じた。

このうち、海での漁獲は155万トン（５％増）、淡水は８万5,000トン（1.2％増）だった。農業・地方開発省によれば、上半期は天候に恵まれて水揚げが順調だったという。

中南部ビンディン省、フーイエン省、カインホア省のマグロ水揚量は１万3,026トンで、21.8％の大幅増。港での価格は、１キロ当たり６万ドン（2.6米ドル、300円）〜９万6,000ドンの範囲だった。養殖漁業の水揚げは169万トン（6.7％増）で、年間計画の43.3％にとどまった。上半期の水産物の輸出額は35億米ドル（14.1％増）だった。

ベトナム バクザン省のライチ、今季は過去最高値に

バクザン省のライチ、今季は過去最高値に

ベトナム北部バクザン省商工局によれば、今年のライチの平均価格は１キログラム当たり４万ドン（1.8米ドル、約206円）に達し、1953年に同省でライチの栽培を始めてからの最高値を記録した。昨年の平均価格は２万5,000ドンだった。10日付ＶＮエクスプレスが報じた。

10日までに出荷したライチは８万1,000トン近くで、売上高は31兆ドン余りに上る。収穫期はまもなく終了し、今期の出荷量は約８万6,000トンとなる見込みだ。このうち国内には約５万4,400トンを出荷した。

輸出市場は、タイやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国など新たな仕向け先が加わり約30カ国・地域となった。輸出量が最も多いのは依然として中国で、今年は２万4,721トンに上る。

ベトナム 夜の女の子はベトナム人ばかり…

「女の子はベトナム人ばかり…

「女の子はベトナム人ばかり」。クアラルンプールのその手のディスコは聞いたとおりだった。背中を開いたドレスを着て見慣れた目鼻立ちの娘たちが、代わる代わるに寄ってくる。一晩の値段はベトナムの月額最低賃金を上回る。形ばかりの留学ビザを買って入国を繰り返す訳だ。

生活の疲れをにじませた女が次に来た。ベトナム語で身の上を聞くと30歳の子持ち、ホーチミン市ではダンス教室の教師で身を立てていた。マレーシアには１年前から出入りし、月に８万円程度は持ち帰る。夜の世界に飛び込むことには悩んだが、「お金が必要」と踏み切った。酒に付き合うチップと外国人客のホテルに同伴して得た外貨で４歳の息子を養う。

「つらくないのか？」ぶしつけにも聞くと、「つらくても笑わなきゃ」と笑顔を作った。あのベトナム人の母親は、異国の盛り場で今夜も踊っているだろう。

ベトナム 比外食ジョリビー、向こう３年で300店に

比外食ジョリビー、向こう３年で300店に

フィリピンの外食最大手ジョリビー・フーズ（ＪＦＣ）は、ファストフードチェーン「ジョリビー」のベトナムの店舗数を向こう３年で300店まで拡大させる計画だ。５日付ベトナム・エコノミック・タイムズが伝えた。

ＪＦＣのトニー・タン・カクチョン会長は、「ベトナムの人口は近いうちに9,500万人に達すると見込まれており、経済成長も著しい」と述べ、有望な市場との見方を示している。ＪＦＣは、1996年にベトナムに進出。子会社ＪＦＳインベストメンツを通じて、地場外食大手ベトタイ・インターナショナル（ＶＴＩ）と合弁会社スーパーフーズ・グループを設立し、ジョリビーのほか、コーヒーチェーン「ハイランズ・コーヒー」やベトナム料理チェーン「フォー24」などを展開している。スーパーフーズ・グループは、2019年７月までにベトナムで上場を計画しているという。

ＪＦＣの16年の純利益は前年比25.1％増の61億6,500万ペソ（約137億6,000万円）、売上高は同13.0％増の1,139億800万ペソで、２桁の増収増益を達成した。ジョリビーの店舗数はフィリピン国内が２月末時点で989店、海外が171店。このうち、ベトナムは86店で、海外では最多となっている。ハイランズ・コーヒーの店舗数はベトナムとフィリピンを合わせて177店。フォー24は、ベトナムやインドネシア、カンボジア、韓国、オーストラリアに33店を展開している。

ベトナム 「ベトナム難民」経験語る

戸塚区内の学校に通う外国籍の子どもや、外国生まれの子どもに対する学習支援を行う「キララの教室」が６月30日、とつか区民活動センターで支援の在り方を考える講座を開催した。同団体のボランティアや地域住民ら15人が参加した。

　３回シリーズの初回となった今回は、ベトナム出身で柏尾町に住むトルオン・ティ・トゥイ・チャンさんが「ベトナム難民」をテーマに発表した。父がベトナム共和国の軍人だったというチャンさんはベトナム戦争後、迫害を受ける恐れなどから家族で国外へ脱出。その際、小さな船に多くの難民と共に乗り込む「ボートピープル」を経験した。

　当時10代だったチャンさん。検問に見つからないよう、暑い船の中をすし詰めの状態で我慢した経験をはじめ、海賊や台風、餓死といった恐怖と戦いながらひたすら助けを待つことの不安を語った。その後オランダの貨物船に見つけられ無事に日本へ。「公園に咲いていた花々を見たとき、自由と平和を感じた」と振り返った。またチャンさんは「日本なら稼げるね」といった無理解による言葉に傷ついた経験についても話し「辛い記憶だが、こうして伝えることで少しでも理解が広がれば」と呼びかけた。

　キララの教室による講座は７月25日（火）と27日（木）にも行われる。時間はいずれも午後６時から８時。各回５００円。申し込み・詳細は【携帯電話】０９０・９２４０・０５４０または【電話】０４５・７４１・１７５６（夜間・休日）、【メール】[e-mail]。

ベトナム人の自動車所有率1.6％、近隣諸国を大きく下回る

シンガポールを拠点とするコンサルティングファームのソリディアンス(Solidiance)が発表したベトナムの自動車市場に関するレポートによると、ベトナム人の自動車(9人乗り未満)所有率は人口1000人当たり16台と低い水準に留まり、近隣諸国を大きく下回っているという。

　近隣諸国の人口1000人当たりの所有率は、マレーシアが341台、タイが196台、インドネシアが55台となっている。

　ベトナム人の自動車所有率が低い要因として、販売価格の高さが挙げられる。ベトナムでは自動車産業の現地調達率が低く、輸入完成車が大きな割合を占めている。したがって、税金や諸経費を加算すると、ベトナムは自動車販売価格が世界一高い国の1つと言える。

　ただし、2012年から2016年の期間にベトナムの自動車産業は年平均+38％成長し、東南アジア地域で最も高い成長率を示した。同期間に新規に登録された自動車の約45％はハノイ市とホーチミン市で登録されたもので、2016年時点における自動車登録台数はホーチミン市が21万1000台、ハノイ市が29万1000台、残りの59万8000台がその他の省・市となっている。

　ソリディアンスの予想によると、2017年から2020年の期間におけるベトナムの自動車産業の成長率は+13％、2020年の自動車販売台数は22万5000台に達する見通しだ。

ベトナムでチェーン展開の飲食店が急増

オンラインメディア・ベトナムネットによると、ベトナムではチェーン展開する飲食店が最近急増し、投資家の注目を集めている。

　不動産仲介会社ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）ベトナムによると、ホーチミン市では２０１６年、レストランが急増し、小売店舗契約を結ぶ顧客の50％が飲食関係だったという。同社は今年もこの傾向が続くと予想している。

　投資運用会社メコンキャピタルが運営するメコン・エンタープライズ・ファンドIII（ＭＥＦIII）は昨年、春巻きなど、伝統ベトナム料理を提供する飲食チェーン「ラップ＆ロール」に690万米ドルを投資した。

　一方、悲観論もあり、ブラジル料理チェーン「オーラック・ド・ブラジル」のオーナー、グエン・ティ・ガーさんは「チェーン店舗を伸ばすのは、簡単じゃない。１０店舗中８店舗は閉店に追い込まれる」という。

　ある経済アナリストは「ベトナムで投資する際、最大の難点の一つは、店舗の賃貸料があまりにも高く、契約期間が３〜５年しかないことだ」と指摘している。

セントラル傘下文房具店「Ｂ２Ｓ」、ベトナムに初出店

流通大手のセントラル・グループは、今月１日にベトナムのホーチミン市に文房具販売店「Ｂ２Ｓ」をオープンした。Ｂ２Ｓはタイ国内で４２店舗展開しており、ベトナム進出は初めて。

　ホーチミン市は大学が多く点在しているほか、工業団地も４つあることから学生から企業向けに高需要が期待できるとして、進出を決定した。ベトナムでは文房具のほか電化製品なども取り扱う。

韓国で相次ぐベトナム人妻の殺害事件

去る6月末、ソウル市内で韓国人男性と結婚していたベトナム人女性が夫の父親（義父）に殺害される事件が発生し、大使館を巻き込んだ外交問題に発展している。韓国人男性と結婚して韓国に在住しているベトナム人女性の数は公式統計で約4万人（2015年末時点；国籍別で第1位、全体の31%）、一説では10万人以上と言われており、文化・習慣や言語の違いもあって、離婚騒ぎや家庭内暴力などのトラブルが絶えない。彼女たちが殺害される事件は毎年のように発生しており、ベトナム国内でも大きく報道されて、その都度、国民的な怒りを惹起している。

ベトナムダナンDong A大、IT技術者育成

ダナン市のDong A大学(http://donga.edu.vn/)と、IT業界で活動する40社は7月3日、ベトナムの日系IT、および日本のIT企業で働く学生の実習・採用協力で合意した。

　参加企業は同大IT学部の学生の実習を支援し、卒業後に優先採用する。

　また同大とS2株式会社は2017〜2018年度から、日本水準の高質IT技術者育成で協力する。

　このプログラムで学び日本語能力試験N3以上あれば、卒業後に日本で働く機会がある。

ベトナム 子ども用粉ミルク値上げ、事前通知を義務化

ベトナム商工省はこのほど、６歳未満の子ども用粉ミルクの製造や輸入、販売を手掛ける企業に対して、５％未満の値上げ幅の場合、当局への事前通知を義務付けることを盛り込んだ通達を公布した。４日付サイゴンタイムズが伝えた。

この通達は、８月10日に発効する予定。値上げ幅が５％以上の場合は、価格の再登録が必要となる。登録の際には、値上げの理由を明記しなければならない。登録完了後は、商工省のホームページで商品の新たな価格を公表する。

これに対して、子ども用粉ミルクを扱う企業からは、反対の声が上がっている。価格統制が実施されていた過去２年半にわたり、多くの苦難に直面してきたという。財務省は、2014年６月から６歳未満の子ども用粉ミルクの価格を統制。今年に入り、価格統制の管轄を商工省に移管した。

ベトナムの子ども用粉ミルク市場は、外資系企業の参入が相次ぎ、競争が激化。フランスの食品大手ダノンの現地法人ダノン・ベトナムは昨年、販売不振により営業を停止した。


関連国・地域： ベトナム
関連業種： 食品・飲料

ベトナム1号店 タイ小売最大手セントラルGが文具店オープン

タイの小売最大手セントラル・グループ(Central Group)は1日、ホーチミン市トゥードゥック区で文具販売店「B2S」のベトナム1号店をオープンした。

　ベトナム1号店は総面積900m2の4フロアから成り、6000種類の文房具を取り扱っている。商品の8割はタイをはじめとする海外ブランドの製品が占めている。

　同グループはここ数年、ベトナム小売市場のシェア取得を目的として、ベトナムの小売ブランドを立て続けに買収している。

　同グループがベトナムで展開しているブランドとして、家電量販店「グエンキム(Nguyen Kim)」やスーパーマーケット「ビッグC(Big C)」、ファッション通販サイト「ザロラ(Zalora)」、百貨店「ロビンス(Robins)」、スポーツ用品店「マークス＆スペンサー(Marks and Spencer)」、均一価格ショップ「コモノヤ(Komonoya)」、スーパー「ランチーマート(Lan Chi Mart)」がある。

気候変動、ベトナム農業に打撃 ２１世紀末までにコメ年産７２０万トン減も

ベトナムの農業・地方開発省は、気候変動の影響を受け、２１世紀末までに同国のコメ年産量が昨年の約１６％にあたる７２０万トン減少する恐れがあると予測する。また、気候変動は食糧安全保障や持続的な農業の開発に重大な影響を既に及ぼしていると警鐘を鳴らした。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

　コメは同国の主要農作物で、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、昨年の生産量は４３６０万トン（推定）、今年は世界５位のコメ生産国になると予測される。コメの生産減は同国経済に大きな影響を与えるとみられている。

　同国は過去１５年、気候変動に伴う洪水などの自然災害が多発し、農業のほか社会・経済活動が深刻な打撃を受けた。農業・地方開発省の報告書は、自然災害による経済損失が年平均９億ドル（約１０１１億円）に上り、国内総生産（ＧＤＰ）の１．５％に相当するとしている。

　自然災害の被害軽減に向けた対策が講じられているものの、同省幹部は「今後、気候変動による超大型台風の発生などによる農作物被害が予測されるなか、さらなる対策が必要だ」と強調した。

韓国人義父がベトナム人花嫁を殺害、韓国・ソウル

韓国ソウル特別市北部の城北(ソンブク)区で、ベトナム人花嫁が韓国人義父に殺害される事件が発生した。犯人は殺人の疑いで既に逮捕されている。外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官が6月29日に開かれた定例記者会見で明らかにした。

　ハン報道官が公表した在韓国ベトナム大使館の情報によると、被害者はブイ・カット・ハーさんで、夫が韓国人だった。

　事件発生後、外務省は同大使館に対し、韓国当局とともに関連情報の確認を急ぐよう指導したという。外務省の指導のもと、同大使館はベトナム国民の法的権利を確保すべく引き続き事件の情報を追っている。

　なお、韓国では韓国人夫によるベトナム人妻の殺害事件がたびたび発生している。ベトナム国内でも人身売買まがいの違法な結婚斡旋業者が暗躍しており、社会問題となっている。